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オランド新仏大統領と独首相が15日会談、成長協定で意見交換
（以下引用）
オランド氏は１５日に仏大統領に就任、その後ベルリンに移動し、メルケル独首相との会談に臨む。
オランド仏大統領の誕生で、独メルケル首相と仏サルコジ大統領の「メルコジ体制」が終えん、債務危機克服に向けた独仏協調関係に亀裂が入ることを危惧する 声も聞かれる。しかし、メルケル首相とサルコジ氏は根本的な考え方の違いが大きく、溝は埋まらなかった、との見方もある。メルケル首相とオランド氏のほう がむしろ共通点が多く、ドイツ側では、新たな関係が築けるのではないかとの期待感も強い、という。
オランド氏は選挙戦で、欧州連合（ＥＵ）加盟国が３月に調印した新財政協定を批判。１５日夜行われる会談では、オランド氏が主張する「成長協定」の大まかな枠組みについて、意見を交換するとみられる。
もしこうした成長協定が実現すれば、６月に議会選挙を控えたオランド氏にとっては、大きな得点となる。しかし、財政規律を重視するメルケル首相が成長促進策の内容について、大きく譲歩する可能性は低い。
ドイツ側はすでに、ＥＵ構造的資金の柔軟活用、欧州投資銀行（ＥＩＢ）の役割拡大、インフラ投資促進に向けた「プロジェクト債」利用といった案について前 向きに検討する姿勢を示している。ただ債務でファイナンスする新たな景気刺激策は論外との立場は崩しておらず、重債務国の財政赤字削減目標の緩和も受け入 れるつもりはない、とみられる。
メルケル首相は、政府に厳格な赤字削減目標の達成を義務付ける「特別法（スーパーロー）」を導入するよう、フランス側に求める見通し。
フランスでは債務が国内総生産（ＧＤＰ）の９０％に拡大、貿易赤字は過去最悪の７００億ユーロに達し、若者の４人に１人が失業している。公的セクターのＧＤＰへの寄与は５６％と他の欧州諸国より高い。
こうしたなかオランド氏に残された余地は小さく、メルケル首相の路線を一部受け入れるという現実的対応を取らざるを得ないとみられる。